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開業の流れについて

トップページ > 開業の流れについて

タカラメディカルで行っております医院開業の流れは、初めて相談に受けてから、通常以下の順番でお話をさせて 頂いております。また、ドクターによって途中まで決まっている場合や他社のコンサル等にお話をされている場合は、内容や順序に変更はございます。ドクター一人一人の事情や状況に合わせたオーダーメイドの支援を行っております。

STEP2 現状把握

福岡の現状把握

開業を決める前に現状を知りましょう

  • 福岡都市圏の開業事情
  • 福岡都市圏開業の特徴
  • 福岡都市圏で開業するメリット・デメリット
  • 福岡県外で開業するメリット・デメリット

最初にお聞きする点は以下の3つです。

  • いつ開業されたいですか(開業を目標とする時期はいつですか)?
  • いつ勤務先を退職できますか?
  • 奥様や家族の皆さんと開業のお話をされましたか?

経営理念が必要ですか?

「どうして開業したい」と考えるようになったのか?自問自答は必要です。開業を志してから、実際に開業に至るまで長い時間を要します。思うように進まない時に、何度も問いかける時があるのではないでしょうか?多くのコンサルや開業に携わる方が「経営理念」や「経営方針」を聞いてきますが、その策定や検討は必要だと感じます。最終決定者はドクター本人ですから、強い「志」を持って準備をして行かれることをお勧めします。

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STEP2 開業スタイル・開業地の検討

基本項目を決定します

「経営理念」や「経営方針」は、準備を進めながら決めていくこともできますし、開業の準備を進めているうちに明確の目標が出来上がることもあると思います。ここでは、開業スタイル、ドクターの診療内容、対象患者、診療科目等を考えます。診療所の施設規模を想定し、開業地の選定に入っていきます。開業地の選定と交渉は準備の中で最も時間を要する所です。勤務先の患者さんが開業後に来てくれる場所を選ぶのか?出身地や土地感のある場所を選ぶのか?開業の事業計画で判断するのか?100%満足できる場所は残念ながら不可能です。福岡でも多くの方が情報を持って来ます。全てを見る事は大変でしょうが、実際に自分の目や足で確認する事は開業の中で大事な準備作業です。

開業スケジュールを見る

どのような医院開業スタイル(医院開業の形態)があるのか?

「新規開業」 「継承開業」 「モール型開業」等があります。

不動産物件としては、「購入」「賃貸」の二種類です。

1. 購入型医院開業としては、
① 土地を購入して診療所の建築
② 既存医院の事業継承を目的として、土地・建物を購入する第三者継承
2. 賃貸型医院開業としては、次のケースが考えられます
① 土地を借りて(事業用借地)、自己所有の建物を建築
② 土地所有者に希望するプランで建物を建築してもらい、長期での賃貸(建貸)
③ オフィスビルや店舗を借りて、クリニックとして内装や改装を行う
④ 既存医院の事業継承を目的として、建物を賃貸にして利用する第三者継承

この延長として、医療機関が集まった「医療/クリニックモール」や「医療/クリニックビル」が展開していきます。土地の利用目的やビル・店舗の使用目的がはっきりとしている為に、効率良く準備出来ることが、大きな特徴かも知れません。開業物件の決定・契約後、医院開業の形態によって、多少の開業スケジュールに違いがございます。医院開業の形態別に、医院開業されたケース(実例)がありますので、参考の上お役立てください。

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STEP3 事業計画

診療圏調査と事業計画の策定は必要です

診療圏調査と事業計画の策定

最近では、不動産や住宅会社、金融やリース会社、医療系コンサル等多くの所が診療圏ソフトを導入し、対象地の診療圏調査をしてくれます。居住人口や競合医院等をデータで確認できます。幅広い年齢構成と人口数があり、競合科目の医院がなければベストですが…。事業計画は、診療圏調査に基づいて推定患者数を予想し、損益予測や資金繰り予測をはじき出します。候補地における事業の採算性を検討する事になります。収入の目安と支出項目で、医院経営の概要が把握できるのではないでしょうか?医院開業の形態は不動産物件によって違いがありますので、「売買」「賃貸」等の不動産物件の条件に応じた事業計画が策定されていきます。一概に、どのような医院開業の形態が良いとは言えませんが、事業計画に無理がないか?入手困難な場所か?開業のイメージに合った場所か?契約の締結までじっくり比較検討されることをお勧めします。

出店申込書を見る

融資の交渉はドクターがするのか?

診療圏調査と事業計画の策定

不動産の決定・契約の前に金融機関からの融資の内諾は必要です。診療圏調査や事業計画を当然に資料として添付しますが、ドクターの人柄や熱意も銀行の担当者は見ています。社保や国保の指定振込先として、地域で有力な金融機関は外せませんが、2~3行に声を掛け、融資条件(金利・借入期間・保証人の有無)を比較しても良いのではないでしょうか?最終的には、金融機関の担当者の対応や人柄、店舗までの距離等で決まるのも事実です。事前申込になったとしても、連帯保証人(通常は奥様)の記入、担保の確認や所得証明、建築や内装工事に係る見積書の提出を求めてくるところなどありますので、分らない事は積極的に確認をしてください。連帯保証人になる方には、きちんとこれまでの経過を説明することは大事です。借入希望額によって金融機関の審査期間も異なりますが、総額5,000万円以内であれば、書類の提出後、2~3週間程度で回答(内諾の有無)は得られると思います。

※この回答の間に設計事務所の選定や不動産契約の準備を行います。

勤務先病院・医局への退職の打診のタイミング

「いつ退職できますか?」と冒頭で記載したように、退職のお話をされるタイミングは非常に難しいものです。開業地が勤務先から離れた所になるにしても、円満に退職されるのが一番です。何ヶ月前に話をしたら良いのかは、先輩や友人からお聞きになったり、同僚の様子を観察しながら判断するしかないと思います。退職で迷惑がかからない事は無理でしょうから、人事異動の行われる時期から6ヶ月位前を目途に考えては如何でしょうか?当然、引き止められたり、開業に反対される場合もございますから、強い意志と開業への熱意を失うことの無いように、お話する事をお勧めいたします。

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STEP4 不動産契約

不動産契約の締結時期

不動産契約締結する前もう一度今までの流れ思い出してください。

  • 開業物件があって何度も見に行った。この場所ならやれそうな気がする。
  • 診療圏調査資と事業計画の資料を見て、データ的にも不満はない。
  • 金融機関からの融資については、内諾又は仮承認も得られている。
  • 設計士や工事会社から出されているプランも、詳細な打合せはあるものの大きな問題点はなさそうだ。
    (出来れば工事代や内装代の概算見積があると良いのですが)
  • この時期の開業(退職)ならば、何とか話は出来るのではないか?
    又は、トップに退職の話をしたが、 最終的には何とか了承を得られそうだ。

不動産契約の締結

理想としては、ここまでの準備が整って不動産契約の締結をお勧めします。当然、契約相手のいる事ですから、先方の都合もある事も事実です。突然、誰か分からない競争相手の噂を耳にする可能性もあります。しかし、大きな投資をしたり、15年や20年の賃貸借契約を締結するのに、急ぐ必要はないのではないでしょうか?これまでに何かリスクがあったでしょうか?今やら開業を諦めることも出来ます。最終的に結論を出されるのはドクター本人ですから、開業の準備を気持ち良く楽しむ為にも、納得して契約をしてください。それが本当の不動産の契約締結時期だと考えています。

不動産契約の注意点とポイント

POINT.1 売買(購入)

通常は不動産の仲介業者がいるので、契約時に重要事項説明で詳細な内容を説明してくれます。どのような売買契約であっても、「境界立会書」は受領する契約にしてください。単なる説明でなくて、書類で受領しないとトラブルの原因となります。また、土地では土壌汚染や埋蔵物調査の確認、建物ではアスベスト使用の有無や建物の耐震関連などに時間を要しますので、決済(残金の支払いと登記手続き)時期は余裕を持って設定してください。

POINT.2 借地(賃貸)

事業用借地の場合は公正証書の作成が一般的です。公証役場にて書類を作成してもらい、契約を締結するものです。他人の土地の上に、自分名義の建物を建築する訳ですから、銀行からお金を借りた場合は「抵当権設定」が要求されます。その内容が契約書に記入されているかが、大きなポイントとなります。契約期間満了後は建物を壊して、更地にして返却となります。建物の規模(大きさ)、構造は十分に検討して契約に臨んでください。

POINT.3 建築(賃貸)

賃貸契約期間が長いので、万一の時を考えた中途解約時の条項に注意が必要です。違約金はどのくらいか、誰かに契約を引き継いでもらえるのか、貸主の承諾があれば契約を譲渡出来るのか、ドクターの年齢や投資金額を加味しながら内容を決定してください。

POINT.4 テナント(賃貸)

原状回復の内容と中途解約の条項の2点がやはり注意点になります。また、テナント契約の場合は、契約後内装工事に着手する事になりますので、賃料の発生時期を開業時にして頂けるかお願いするのも一案だと思います。

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STEP5 設計・施工

設計事務所の選定と決定を行うまで

設計事務所の選定

どのタイミングで、建物や内装の設計を依頼するか、対象となる案件で違いがございます。特にビルや店舗のテナント案件の場合、給排水設備・電気容量・防災や警備など制約によって検討していた案件が診療所として向かないものもございます。最近では、建物の築年数によって、耐震性やアスベスト問題が発生する場合もあります。配置計画を含めて、医院開業の適合性を判断する為に、設計士に早くから依頼する場合も多くなっています。ドクターのイメージを図面やデザインにまとめ、コストも念頭にいれてくれる方がベストな選択になってくると思います。そのためには、医院建築や医院内装の経験があり、ドクターの話をよく聞いてくれる方をお勧めします。患者さんやスタッフ動線の配慮、医療器械の選定時のアドバイス、工事やインテリアの提案など、医院の開業準備で様々な場面に登場してきます。開業に係る中でご紹介もあるでしょうが、実際に担当された物件をみられ、決定されてください。

施工会社の決定をします

設計事務所の選定と決定

物件の入手や建貸等の特別な事情がない限り、設計事務所の紹介や工事(施工)実績で選定するのが良いのではないでしょうか?2~3社で見積の上、事業計画や設計士のアドバイス等(基本的にはコストダウン)参考にしながら、決定していきます。工事費用の支払い条件も選定の項目と考えています。通常の支払い方法としては2~3分割でしょうが、一部の着手金と工事完成後に残金支払いという方法もございます。医院開業においては、建築や内装工事費用が一番大きな金額になりますから、支払方法は十分に考慮・検討をしてください。施工会社の決定と同時に工事期間のスケジュールも提示頂くことになります。開業予定にあった工期を取っているか、検査や手直し等の余裕はあるのか、器械の搬入やスタッフの研修に間に合うように準備出来るか、電子カルテやレセコンの設置もある為、電話工事、セキュリティ工事が早めに出来るかもチェックしてください。

開業スケジュールの再確認をします

開業スケジュールの再確認

前項で施工会社より工事期間の確認をしたら、詳細なタイムスケジュールを作成にて関係者(今回の医院開業に関係する担当者全員)に渡して説明をします。工事の開始時期から始まり、医療器械に関係する電気設備や給排水工事の時期、電話工事の可能な時期、電子カルテやレセコンの設置・設定作業の日程、採用スタッフの募集・面接の時期、器械や備品の搬入予定時期など、関係者の意見を聞きながら日程を決めていきます。関連する業者同士の打合せも十分に行うよう説明も大事になります。戸建の建物や新築ビルの場合は、建物の完成後に外溝工事(駐車場やフェンス、植栽等)がありますので、搬入やサイン工事等に影響が出る場合がありますので注意が必要です。天候に影響されて工事が遅れたり、搬入や納品時に車が入れられないとかあったりします。

※特に開業一ヶ月前は多くの業者が重なったりしますので、連絡・確認は十分に行うことを お勧めします。

近隣医療機関への挨拶

医師会に入る、入らないに関わらず近隣医療機関への挨拶回りは原則として行います。医師会に入った場合の同じ組の医療機関や同じ標榜科目の医院を選択します。回る順番としては、役職の先生や年齢を考慮して挨拶を行います。先方の立場から見た場合は、競合医療機関になる訳ですから、快い対応をしてくれるものではありません。しかし、ここでは紹介や連携を取ることもありますから、手土産を持って伺いましょう。

工事着工について

工事金額と支払い条件の確認が終われば施工会社を決定します。工事請負契約の締結になります。内装工事の場合にはないのですが、建物を新築する時には「地鎮祭(起工式)」を行う場合があります。施工会社が段取りをしてくれますから、家族やご両親に出席もらうのは良い機会となります。一種の儀式(祭事)になりますが、決して施工会社のサービスではございません。工事着工の段階にも近隣に挨拶に伺います。テナントの場合は同一フロアーや上下階のテナント、独立した建物では隣接したお宅には、顔を出されておかれるのが今後のために良いと思います。

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STEP6 機器・備品選定

医療器械の選定時期

医療器械の選定

平面プランを行う段階から医療器械の選定を行うこともありますが、医療器械によっては納品に時間がかかる物もございますので、選定の最終段階になってきます。プランニングの合間に、ショールームへ行ったり、デモ機を使ったりして検討した上で決定をしてください。全てを最新の機種で揃えることは、事業計画上で無理があったりしますので、優先順位を考えたり、ショールームの展示品や中古器械の検討もして良いかも知れません。支払は現金、銀行融資後そしてリースを利用する方法の3つからの選択になります。どの支払方法を取るかは、それぞれメリット・デメリットがありますので、担当者と相談しながら選択してください。リース会社を選ぶ場合は3社程度の競争見積りをお勧めします。選ぶ基準としましては、一般的に地場・大手・医療関連専門のリース会社さんで選択しては如何でしょうか?

医薬品等の選定時期

医院開業の2ヶ月程前には薬局や医薬品卸さんと医薬品や消耗品等の打合せを行います。納入条件や配送体制については確認が必要です。レセコンや電子カルテの導入で、データ入力の準備もありますから、時間の余裕は必要です。

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STEP7 社会保険労務士・院内規約

スタッフ(看護師と医療事務)の募集・採用をする為に、「給与規定」や「就業規則」を検討します。書籍やインターネットである程度の内容は理解出来るかも知れませんが、やはり人事・労務の専門家である「社会保険労務士」に依頼する方が良いと思います。実際に医院開業の経験のある社会保険労務士に相談されることをお勧めします。雇用や就業、賃金等の問題で、開業後も相談できる存在が必要です。そんな時に頼りになるのが社会保険労務士さんですので、何人かの社会保険労務士の方とお会いした上で、フィーリングの合う方を選ばれるのが良いと思います。

診療時間や休日を決めた上で、社会保険労務士と給与(基本給や職能給、交通費や時給等)を決めていきます。地域や周辺の相場を知る事は大事なので、実際にハローワークや求人紙で募集内容を確認します。諸規定としては、特殊な内容でなく一般的な規定を制定し、賃金等も多少の幅を持たせた上で決定し、採用したスタッフの条件に合わせた内容に修正しては如何でしょうか?

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STEP8 スタッフ募集

印刷物の準備

医院名称を決めることが先決です。同時にロゴマークを検討される時は、コンサルや設計士、印刷会社がサービスで作ってくれる場合があります。デザイナーや専門の方に依頼する場合は、デザイン料の支払いが必要です。事前に何点位の提案やどこまでの内容で幾らぐらいかかるのか、見積りを頂くことをお勧めします。それ以外では、住所(住居表示)の確認と電話番号やFAXは早目にわかると便利です。

スタッフ(看護師と医療事務)の募集・採用

看護師と医療事務の募集・採用

諸規定や印刷物の準備と並行して、スタッフ募集の準備を始めます。募集時期としては、開業時期から逆算して2ヶ月前に募集を出せると余裕を持って人選ができます。あらかじめ、面接日と面接会場を想定して募集原稿は準備してください。

募集方法としては、ハローワークや新聞折込チラシ、求人専門のチラシ(1枠)等を利用します。ハローワークの場合には、連絡先を自宅にすると求人以外の電話もかかってくる可能性がありますのでご注意ください。新聞折込チラシは自分の望むエリアに求人を出せますが、専門チラシの場合は会社の都合でエリアを分けているので、複数のエリアに跨った申込が必要な場合があります。但し、新聞の折込の利用は購読者数が減少していますので、応募が少ない場合の対処も必要です。医療事務の採用では、2年~3年制の専門学校に求人を出す事もあります。実務経験はないでしょうが、じっくりの育てることを考えた場合には、良い人材確保が出来るかも知れません。応募後、書類選考の上で面接を行うことになりますが、近隣からの応募者がほとんどです、面接会場は出来るだけ近くの場所を選定し、面接日も土日に行う方が良いと思います。また、書類選考結果や面接時の応答、最終結果の連絡等、十分な配慮を心掛けて連絡を行っていきます。

相手の方が他の医療機関に応募している場合がありますので、採用したい方が決まりましたら早目に連絡をします。社会保険労務士さんを通じて、雇用条件の提示や採用内定書を出して、雇用契約を締結する事をお勧めします。

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STEP9 税理士・物件引渡

税理士事務所(税理士)の選定

友人や家族に税理士の方がいない限り、複数の税理士さんにお会いすることお勧めします。医療関係の顧問先が多い税理士法人(税理士事務所)から、独立開業を始めたばかりの税理士さんまで多種多様の方がおられます。何処までの業務で月額いくらか、確定申告業務はいくらか等、見積りや文書にて提示してもらう方が良いと思います。最終的には、担当される税理士さんの人柄ではないでしょうか?開業を決めた頃より各領収書を取って置き、税理士さんが決まってから必要経費になるものとならないものをチェックしてもらいます。会計ソフトの導入や毎日の現金整理法など、スタッフの状況を伝えて、業務の運営方法に反映して行きます。担当された社会保険労務士さんにも紹介をして、医院開業までに必要な項目を共有する事も大事です。採用が決まったスタッフへの給料計算と給与明細書の作成を誰がするかは、必ず確認をしてください。

建物・内装工事の完成と引渡

工事が始まった当初は、一週間に一度の頻度で定例会議(工程会議)が開催されますが、工事の進行に合わせて変更されていきます。テナント工事の場合は、一ヶ月半位の工期になる為、工事の後半は頻繁に現場に出向く必要があるかも知れません。独立した建物の場合の方がしっかりした工程を組んでいる感じがします。工事現場には顔を出されて、工事の状況や変更があれば確認をしながら、完成と引渡をして行きます。設計士や施工会社の自主検査の後に、施主(この場合はDr本人)検査を行います。手直し工事等があれば、開業までには終わって頂けなければなりません。引渡時には、官公庁検査の完了証をはじめとして、各種器具の取扱い証明書・保証書等を受領します。鍵の確認もありますが、引渡と同時に火災保険や警備の加入も必要とする場合があります。

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STEP10 開業1ヶ月前

リスクマネジメントの必要性について

勤務医から開業医になる場合の保険や保障等の見直しについての事項です。金融機関の借入や独立開業という一つのイベントで考えた場合には、見直しを行うには良いタイミングではないでしょうか?医師会での取扱や医療機関を専門に担当されている保険代理店もあります。奥様や家族と相談の上、必要な額と内容をご検討ください。

スタッフの研修と接遇

スタッフの研修・接遇

採用が決まったスタッフを建物・内装の引渡日前後で初出勤をしてもらいます。事前に制服や靴等の色決めや採寸をしておけば、当日に間に合わせることも可能です。当面は、医院内の整理や準備、レセコンや器械の操作が主な業務ですが、予定を立てておけば半日程度の出勤で準備は出来ると思います。開業の準備が整った段階で、院長より医院開業にあたっての研修や接遇研修を行います。接遇研修はコンサル会社が行うものから、医薬品卸会社等が行ってくれるものまで、身近な研修になってきました。但し、サービスで行ってくれる場合では3時間位の接遇なので、どの程度スタッフに役に立つかは疑問です。専門会社に接遇研修を依頼された場合は、トータルで10時間位の研修が行われますが、スタッフの緊張感は違いますし、開業後のフォローもしてくれます。医療関連に経験のある会社は業種にこだわらず、実績を持っているようですが、どの位の費用を出せるかがポイントではないでしょうか?

開業迄の最終準備

基本的には、お知り合いの方々への医院開業の挨拶状や開院広告を準備していきます。最近では、いわゆる開業パーティはほとんど見かけなくなり、「開院内覧会・見学会」という名目で、近隣の方々や知り合いのDrなどを招き入れるスタイルが見られます。地域にクリニックとDrの存在をPRするには良い方法と感じています。来院の際には何某かの記念品を渡されることも多くなりました。準備が間に合わなかったり、日祭日の関係で日程の調整がつかない時は、医院開業後の日曜日に行うケースもございます。

医院開業の準備の中で忘れてならないのは、各種書類の準備と提出です。特に締切日のあるものはスケジュールに入れて、必ずチェックを忘れないようにしてください。

医院開業関係する届出先としては、

  • 保健所
  • 市役所又は町役場(福祉事務所)
  • 九州厚生局
  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 税務署

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STEP11 開業1年目

スタッフは安定しているか?

スタッフの安定

十分に準備したつもりでも、開業時には様々なトラブルも発生します。レセコン・電子カルテの不具合や、患者さんとの受付・会計で負担が多くなります。院長自身は、医療行為は変わらなくても、経営者としての業務が日々多くなります。一番のポイントは、職員の労務管理と言われています。

20分程度の面接でスタッフを決めることの方が、難しいことです。縁あって採用したスタッフですから、日々経験をしながら長く勤務していただきたいものです。しかし、条件の相違や待遇面の要求など、合わない場合は無理な雇用もできません。また、パートスタッフのシフトやスタッフ同士の関係などで、気苦労も多くあります。労務の問題は経営をしている限り続きます。ご自身で解決していく方法が一番ですが、社会保険労務士と顧問契約をし、月に一度、スタッフと面談をしてもらい、良好な関係を維持するのも一案かもしれません。

開業をした月によっても売上げ(患者数)の違いはありますので、常勤スタッフに対する賞与も満足に出せないのも現状です。患者が予定より多くても、少なくても、この1年間は辛抱強く耐えていきます。月の数字に一喜一憂するより、自分の裁量ですべて決められることや、日曜日は確実に休めることなど前向きな気持ちで、開業医としてのスタイルを楽しんでください。

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STEP12 開業3年目

医療法人になるか?

スタッフが安定し、地域の状況も理解された頃です。1年目より2年目、2年目より3年目と患者数は伸びていますか?開業時に考えた医療との相違はありませんか?開業後に、事業計画を改めて見直すこともないでしょうが、開業後1年目は新患がほとんどですから、単価が高く、外来数は多くは感じていないかもしれません。

順調に医療収入が伸びていれば、医療法人を考え始める時期でもあります。顧問税理士さんとは、月に一度は会われていますか?納税や売上、設備投資について話をされていますか?医療法人の準備には、税理士さんの協力が不可欠です。メリット・デメリットを十分に理解した上で準備を進めます。

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STEP13 開業10年頃

リフォームが必要か?

賃貸にしても所有にしても、建物の老朽化が目立つ時期です。大規模なものは、クロスの張り替えや外壁の塗装直しがあり、小規模なものでも待合室のイス、エアコンの取替が必要な時期です。工事を担当した業者とのお付き合いは続いていますか?開業以来、建物のメンテナンスや、電気、給排水のトラブルの際には、対応していただいていますか?

別な方向で考えると、新たな設備を選択する時期でもあります。特に建物を賃貸で借りている場合など、その所有を検討したり、駐車場用地を確保する事もあります。契約の更新時期に会わせて移転する例もあります。

購入して開業した場合でも、外来だけでなく介護や在宅などの患者さんの幅を広げていく方法もあるかもしれません。

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STEP14 開業20年頃

リタイヤメントプランの検討

40代前半に開業されたDrも60代になられ、勤務されている場合では、定年を迎える頃です。建物を賃貸で借りている場合でも、契約の満了や更新の時期です。再契約か更新契約を選択されても、2年〜5年程度で良いのではないでしょうか?

60代になられた時点で、リタイヤメントプランを考える事はございますか?数年前までは、60歳になられた時に、リタイヤを言われる先生方もおられましたが、近年では65歳〜70歳がリタイヤの目安と考えます。80歳以上で、現役で開業医として活躍されている先生もおられますので、それぞれのお考え次第でしょうか?

閉院されても、勤務医として仕事を続ける方法もございますので、どこかでリタイヤメントプランを考える、それがこの時期と思います。

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STEP15 閉院か継承か?

リタイヤメントの検討

閉院を検討された場合は、どの時期にやめられるかが目安です。継承のポイントは、譲り受ける先生の時期(退職と開業)です。相手の検討期間を考えますと、一年位の猶予は必要と思われます。患者やスタッフに、閉院の意向が伝わるのは出来る限り避けたいものです。

信頼のおける方に相談の上、継承の経験があり、開業を希望するドクターの情報を持っているコンサルにお会いするのが良いのではないでしょうか?既存のクリニックが、賃貸か自己所有か、個人経営か医療法人か等によって、継承の条件は変わってきます。しかし、医院継承は、賃料や譲渡価格・スタッフの雇用条件等だけでなく、開業している医院を譲るわけですから、患者さんや地域に対する想いも一緒に引き継いで頂きたいものです。
どうしても、継承のお話がなければ、それから閉院を決断されても遅くはないと思います。

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